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2017年4月から消費税は10%になる予定です。消費税が10%になると、1,000万円の工事の場合、消費税額が100万円に。従来に比べ20万円アップです。
工事額が大きくなるほど、消費税の差額が大きくなります。注意しなければいけないのは、9月までに契約すれば消費税8%が適用されますが、10月以降〜増税前に契約しても、お引き渡しが増税後(2017年4月以降)になると消費税10%が適用になることがあるということです。詳細は下記の通りです。


消費税増税前は駆け込み需要により設備の生産などが追いつかず、予定時期に完成が間に合わないおそれがあります。余裕を持ったスケジュールをお勧めします。
2015年12月に「平成28年度与党税制改正大綱」が閣議決定され、2016年2月現在国会審議されています。速報として、住宅やリフォームに関係する税制改正案をご紹介します。
昭和56年5月31日以前に建築された空き家を相続し、一定の要件下で譲渡(売却)した場合、居住用財産の譲渡所得に3,000万円の特別控除を適用できるという特例です。
適用には
- 相続の開始直前において、被相続人の居住用であり、かつ被相続人以外に居住していた者がいなかった家屋であること
- 譲渡額は1億円以下
- 家屋に必要な耐震改修を施して売却するか、家屋を除却した後の土地を売却すること
- 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡(売却)に適用
など、いくつかの要件を満たす必要があります。

三世代で同居するために、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2箇所以上を新たに設置する改修であることを要件に、所得税額の特別控除が受けられるという特例です。
上記リフォームをローンで払う場合は、年末ローン残高(上限250万円)の2%が所得税から控除されます。さらに、上記以外のリフォームについても年末ローン残高の1%が所得税から控除されます。
また、上記リフォームを現金で支払う場合は、標準的な工事費用相当額(上限250万円)の10%が所得税から控除されます。
どちらも控除対象期間は5年間です。

上記は今後成立が予定されている特例措置ですが、現在、住宅をリフォームする際に利用できる減税措置は他にもあります。
例えば、耐震、省エネ、バリアフリーリフォームを実施する場合に、工事費等の10%を所得税額から控除する「リフォーム減税投資型減税」や、省エネ・バリアフリーリフォームを行う場合にローン残高の一定割合を所得税額から控除できる「リフォーム減税ローン型減税」があります。これらについては、適用期限が2019年6月末まで延長されています。
これらの制度も年々変わり、制度の適用期間もそれぞれ異なります。リフォームなどの際には、最新の情報をご入手のうえ、賢く活用しましょう。

住宅の設備機器には耐用年数があり、使い続けると必ず寿命が訪れます。例えば、ガス給湯器の場合、メーカーでは、標準的な使用条件のもとで、安全上支障がなく使用することができる期間(設計上の標準使用期間)を、10年としています。また、給湯器の交換部品の本体製造終了後の製造・保有期間は7年(BL認定品は10年)です。
故障が起きてからの対応では、使えない期間が発生します。これに対し、寿命を考えて、故障する前に交換する「予防保全」という考え方もあります。設備機器の更新時期とチェックポイントは下記を参考にしてください。
最近の設備機器は性能はもちろん、省エネ化やお手入れの効率性も改善。例えば、最新の省エネ高効率ガス給湯器「エコジョーズ」と従来の給湯器(約20年前のもの)を比べた場合、約80%が限界だった給湯熱効率が約95%にまで向上。使用ガス量も約13%削減でき、給湯だけなら年間で1万円程度の節約が見込めます。給湯器をコントロールするための待機電力も約90%削減されているそうです(東京ガス調べ。1994年の製品との比較)。
電気・ガス系の設備機器の耐用年数はおおむね約10年程度。使い方にもよりますが、7〜15年程度で更新が必要になります。快適な暮らしのためには、トラブルが起きる前兆をチェックしておくことが大切です。下記のような症状がありましたら、修理・交換をご検討ください。
※ご紹介している年数はひとつの目安であり、使用状況によってお使いいただける期間は変わってきます。
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住宅設備機器の中で、経年劣化により安全上の支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い以下の9品目について、点検制度が設けられました。2009年4月以降に対象製品を購入した方は、所有者登録を行う必要があります。登録されている場合、適切な時期にメーカーから点検通知が届き、点検(有償)を受けることができます。
- ●屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、LPガス用)
- ●屋内式ガスバーナー付風呂釜(都市ガス用、LPガス用)
- ●石油給湯機
- ●石油風呂釜
- ●密閉燃焼(FF)式石油温風暖房機
- ●ビルトイン式電気食器洗機
- ●浴室用電気乾燥機
また、扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビについては、以下のように「設計上の標準使用期間」および使用上の注意事項を表示する義務が課せられました。



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