政府は、省エネ適合率・耐震化率の向上等良質な住宅ストックの形成およびリフォーム市場の拡大を目的として、2016年11月より「住宅ストック循環支援事業」を開始しました。
この事業では、所定のエコリフォームをした場合に最大30万円、さらに耐震リフォームをした場合に一律15万円の補助金を受け取れます。
補助金の対象となるリフォームは、図1のとおりです。
なお、当制度の要件が「リフォーム後に耐震性が確保されること」であるため、耐震性がない住宅（旧耐震基準により建てられた住宅）については、エコリフォームと同時に耐震リフォームを実施し耐震性を確保する必要があります。また、自ら所有し、かつ居住する住宅が対象となります。

補助金の対象期間は以下のとおりです。
対象工事期間：2016年11月1日〜2017年12月31日（予定）
補助金交付申請期間：2017年1月18日〜2017年6月30日（予定）

ただし、補助金の予算額に達した場合は期限前でも補助金交付は終了となりますので、逐次、最新情報を入手することが大切です。当制度を利用したリフォームをお考えの方は、お気軽に住友林業ホームテックまでご相談ください。

2016年12月21日に開催された4回目の会合では、2020年までに全国200の地域で旧家など歴史的な資源を活用した街づくりを支援していく方針が発表されました。
具体的には、政府が新設する専門家チームが各自治体にアドバイスを行う体制を構築。異業種からなる専門チームが、地域ごとにオーダーメイドの支援を開始します。
また、旧家の活用の妨げとなりうる規制や制度の改革にも乗り出しています。
例えば、歴史的建造物に関する建築基準法適用除外の条例の制定・活用に関するガイドラインを策定。そのほか、フロントの設置義務を定めた旅館業法など、旧家活用の妨げとなり得る規制について大幅な見直しを行うことも決まりました。

すでに国土交通省は、旧家等の既存建築物を用途変更して、観光促進や移住・定住促進に活用できるよう、開発許可制度の運用指針を改正。市街化調整区域での用途変更には、都道府県知事の許可が必要ですが、運用の弾力化に伴って用途変更の許可が得やすくなる見込みです。

「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」の方策は、2017年3月に最終とりまとめの予定です。今後の動向にも注目しましょう。

国内有数の家具メーカー厳選の逸品を展示し、さまざまなスタイルの素敵なインテリアを特別価格にてご提供するインテリアフェアを全国各地で開催します。
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※日程・会場が変更となる場合がございます。
※詳細な情報は、お申し込みいただいた方に後日ご連絡差し上げます。