贈与税は、1年間に他人からもらったお金や物が110万円の基礎控除を超えるとかかる税金です（これを暦年課税と言います）。親からのリフォーム資金の援助などにも贈与税が発生します。
しかし、2014年中は「住宅取得等資金の贈与の特例」を利用して、課税額を抑えることができます。これは、住宅の取得やリフォームの資金を親から援助してもらう場合、一般住宅なら500万円、耐震・エコ住宅なら1,000万円まで非課税にするという制度です。
基礎控除の110万円を加えると、最大で1,110万円まで贈与税を非課税にすることができます（図1参照）。

また、まとまった資金や不動産を贈与する場合は、「相続時精算課税制度」を選択する方法もあります。これは、20歳以上の子が、65歳以上の親から贈与を受けた財産について、累計2,500万円までは、贈与時に贈与税がかからないという制度です（2,500万円を超える部分は20％の贈与税が課税されます）。
先ほどの「住宅取得等資金の贈与の特例」と合わせると、最大3,500万円まで贈与時に贈与税がかかりません（図2参照）。
ただし、その贈与者が亡くなった時には、「贈与財産の贈与時の価格」と「相続財産の価格」を合算して相続税として精算する必要があります。
つまり、相続税の精算時には、贈与財産は「贈与時」の評価額で精算するため、贈与時よりも後で価値が上がる不動産や財産を生前贈与すると、結果的に相続税の軽減につながります。

図1「住宅取得等資金の贈与の特例」の活用　

＊1：省エネ・耐震住宅を2014年1月1日～2014年12月31日までに贈与の場合

図2「住宅取得等資金の贈与の特例」と「相続時精算課税制度」の活用

• ＊1：省エネ・耐震住宅を2014年1月1日～2014年12月31日までに贈与の場合
• ＊2：「相続時精算課税制度」の特別控除額は、贈与者1人につき2,500万円です

相続税については、2015年1月以降、基礎控除額が4割縮小されます（図3参照）。

例えば、父が亡くなり、相続人が母と子ども2人の場合、現行の基礎控除額は8,000万円ですが、改正後は4,800万円となります。
それを超える相続財産には、金額に応じて図4のような税率で相続税がかかります。その税率も改正後は一部変更となり、相続財産が多い人ほど負担が増えるようになります。

相続税の課税強化が進む中で、有効に利用したいのが「小規模宅地等の特例」です（図4参照）。この特例は、被相続人が居住していた宅地を、配偶者や同居または生計を一にする子が相続し、その後も住み続ける場合に適用され、土地の評価額が240平方メートルまで80％減額されるというものです。つまり、親と同居している子どもが、親の財産である宅地（現在一緒に住んでいる宅地）を相続した場合などに適用されます。

この特例は2015年の相続税率改正時には、適用面積の上限が240平方メートルから330平方メートルに拡大されます。また、2013年までは、二世帯住宅でも内部を行き来できない完全分離型だと「同居」とはとらえられず、特例が利用できませんでしたが、2014年からは、完全分離型の二世帯住宅でも同居と見なされるようになりました（図5参照）。

相続が発生する前に、二世帯住宅にリフォームして同居すれば、相続税を大幅に抑えることが可能です。

図3

図4

図5

その他にも、住宅をリフォームする際に利用できる減税措置や節税対策があります。
例えば、耐震、省エネ、バリアフリーリフォームをする場合に、工事費等の10％を所得税額から控除する「投資型減税」や、省エネ・バリアフリーリフォームを行う場合にローン残高の一定割合を所得税額から控除できる「ローン型減税」があります。これらについては、2014年4月以降はさらに限度額が拡充されます。
また、耐震、省エネ、バリアフリーリフォームに係る固定資産税の特別措置などもあります。

これらの制度も年々変わり、制度の適用期間もそれぞれ異なります。リフォームなどの際には、最新の情報をご入手のうえ、賢く活用しましょう。