消費税とリフォーム優遇策一覧

2017年4月に消費税10%への引き上げが予定されていましたが、
2019年10月まで2年半延期される見込みとなりました。
今年度利用できる補助金制度や住宅に関連する制度を一覧化しています。
上手に制度を利用して、希望のリフォームの実現にお役立てください。

各施策をクリックすると、詳細をご覧いただけます。

住宅ローン減税 リフォーム減税投資型減税(現金でもローンでも利用可) リフォーム減税ローン型減税(5年以上のローン) 固定資産税 住宅資金の贈与税非課税枠 相続時精算課税選択の特例 太陽光発電システム導入補助金 太陽光発電の固定価格買取制度 エネファーム導入補助金 定置用リチウムイオン蓄電池導入補助金

税制

住宅ローン減税

2014年4月の入居からは、住宅ローン減税がさらに拡充され、10年間で、最大400万円の所得税控除が受けられます。

  • 適用期限が2019年6月末まで延長されています。
入居年 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの
控除上限額
2014年4月
~2019年6月
1.0% 10年 400万円 13.65万円

施策早見表

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リフォーム減税

リフォーム税制には「リフォーム投資型減税」と「リフォームローン形減税」の2種類があります。

リフォーム投資型減税(現金でもローンでも利用可)

三世代同居、耐震、省エネ、バリアフリーリフォームをする場合には工事費等の10%を所得税額から控除されます。

  • 適用期限が2019年6月末まで延長されています。
居住年 最大控除額
(1)三世代
同居
(2)耐震 (3)省エネ (4)バリアフリー (1)(2)(3)(4)同時実施の
場合
2014年4月
~2019年6月
25万円 25万円 25万円
(35万円※1
20万円 95万円
(105万円)
  • ※1 太陽光発電を設置した場合

施策早見表

リフォームローン型減税(5年以上のローン)

三世代同居・省エネ・バリアフリーリフォームを行う場合は、ローン残高の一定割合を所得税額から控除できます。2014年4月以降はさらに限度額が拡充されました。

  • 適用期限が2019年6月末まで延長されています。
居住年 三世代同居・省エネ・バリアフリー工事対象限度額 控除率 最大控除額
(5年間)
その他工事対象限度額
2014年4月
~2019年6月
250万円 2.0% 62.5万円
②(1000万円-①) 1.0%

施策早見表

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固定資産税

耐震、省エネバリアフリーリフォームに係る固定資産税の特別措置が講じられています。

  減額割合 減額期間
耐震(2018年3月31日まで) 1/2 1年
省エネ(2018年3月31日まで) 1/3 1年
バリアフリー(2018年3月31日まで) 1/3 1年
  • ※特に重要な避難路として自治体が指定する道路(耐震改修法の改正により新たに措置)の沿道にある住宅の耐震改修は、減額期間を2年間に拡充(減額割合は1/2)

施策早見表

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住宅資金の贈与税非課税枠

住宅取得等資金にかかわる贈与税の非課税措置

契約年 消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した方
もしくは個人間売買により中古住宅を取得した方
消費税率10%が適用される方
質の高い住宅
※1
左記以外の住宅(一般) 質の高い住宅
※1
左記以外の住宅(一般)
2016年1月
~2016年9月
1,200万円 700万円    
2016年10月
~2017年9月
1,200万円 700万円 3,000万円 2,500万円
2017年10月
~2018年9月
1,000万円 500万円 1,500万円 1,000万円
2018年10月
~2019年6月
800万円 300万円 1,200万円 700万円
  • ※贈与年の翌年3月15日までに増改築を行い、居住することが条件です。
  • ※1/2以上の受贈者の居住が必要です。
  • ※全額増改築工事にあてなければいけません。

相続時精算課税選択の特例

相続時精算課税制度を使う場合

特別控除2500万円。

  • 60歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置を2019年6月末まで延長

暦年課税(毎年の贈与税の基礎控除110万円)との選択になります。

  • ※ただし贈与額は将来の相続財産に加算され、相続税で精算します。

施策早見表

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スマート関連機器補助金

太陽光発電システム導入補助金

2014年3月31日をもって国の補助金交付は終了いたしました。各自治体による補助金については、各自治体にお問い合わせください。

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太陽光発電の固定価格買取制度

太陽光 10kW未満
余剰買取 ダブル発電・余剰買取
出力制御対応機器 出力制御対応機器 出力制御対応機器 出力制御対応機器
設置義務なし 設置義務あり※ 設置義務なし 設置義務あり※
調達価格 31円 33円 25円 27円
調達期間 10年間 10年間
太陽光 10kW以上
平成28年
(利潤配慮期間)
調達価格 24円+税
調達期間 20年間
  • ※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

施策早見表

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エネファーム導入補助金

対象製品 補助金
(基準価格以下の場合)
補助金(基準価格以上だが
裾切価格以下の場合)
PEFC(固体高分子形燃料電池) 15万円 7万円
SOFC(固体酸化物形燃料電池) 19万円 9万円
  • ※裾切価格を上回る場合は、補助対象外
    →既築の場合、LPガス対応の場合、寒冷地仕様の場合はそれぞれ、3万円補助金額追加
※参考
対象製品 基準価格 裾切価格
PEFC(固体高分子形燃料電池) 127万円 142万円
SOFC(固体酸化物形燃料電池) 157万円 169万円

施策早見表

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定置用リチウムイオン蓄電池導入補助金

対象製品 補助率 補助金の上限額
蓄電システム 定額 5万円/kWh 補助対象費用の1/3又は50万円の
いずれか低い金額
高効率給湯機 補助対象費用の1/3以内 15万円
高性能建材
(ガラス・窓・断熱材)
補助対象費用の1/3以内 150万円

申請者の資格(個人の所有者の場合)

  1. A. 申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)。
  2. B. 専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。
  3. C. 申請時に申請者自身が所有していること(登記事項証明書の提出を求める場合がある)

事業の要件(一部抜粋)

  1. (1)  既築住宅等※1 の改修において、原則、SIIに登録された高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれること。
  2. (2)  交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。

スケジュール

  1. (1)  補助事業申請(一般公募)
    1. <戸建住宅・集合住宅(個人)の場合>
    2. 申請期間(一次公募):平成28年3月31日(木)~ 平成28年6月9日(木) 17:00必着のこと
    3. 申請期間(二次公募):平成28年6月中旬 ~ 平成28年8月下旬(予定)

その他諸条件あり(詳しくは、SIIのホームページを参照下さい)。

詳しくは担当へお尋ね下さい。

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