図1 対象となるエコリフォーム工事

エコリフォームは工事内容に応じてポイントが加算され、1 戸当たり30万ポイントが上限となります。 ポイントの概要は図2の通りです。
エコリフォームと併せて耐震改修した場合、そのポイント数(15万ポイント)は、30万ポイントという上限とは別枠で加算され、1戸当たりの上限が45万ポイントになります。 また今回、既存住宅(中古住宅)を購入してエコリフォームする場合にポイントが加算されることになりました。

(1)エコ住宅の新築等の場合 ： 1戸あたり30万ポイントが上限

(2)エコリフォームの場合： 30万ポイントが上限^※1

※1 ただし、エコリフォームとともに耐震改修をした場合、30万ポイントとは別に15万ポイントが加算されます。

発行されたポイントは、省エネ・環境配慮商品のほか、地域商品券や地域産品、全国型の商品券やプリペイドカードなどに交換できます。また、環境寄付、復興寄付も可能です。 さらに、追加工事に即時交換することも可能です。これはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事やグレードアップ工事の費用に充当できるというものです。

ただし、予算の執行状況に応じて前倒しで締切となる可能性があります。前回実施された「復興支援・住宅エコポイント」では、予定よりも早く予算枠に達したため前倒しして申請が締め切られました。今回もその可能性があるため、逐次、最新情報を入手することが大切です。当制度を利用したリフォームをお考えの方は、お気軽に住友林業ホームテックまでご相談ください。

相続税制が改正され、2015 年1月1日から相続税の基礎控除が縮小されて実質的な増税となりました。
基礎控除とは、いわば非課税枠のようなものですが、相続人が妻と子2人の計3人とした場合、従来は8000万円だった基礎控除が、4800万円と4割も縮小されました(図3参照)。そのため、課税対象者が大幅に増えることが予測されています。

図3 相続税改正のポイント

相続財産には、預貯金などの現金をはじめ、株などの有価証券類、場合によっては書画骨董などさまざまな種類があります。その中で過半数を占めるのが家や土地などの不動産です(平成24年国税庁資料より)。
そのため、家や土地などの不動産について、事前の対策を施しておくことが、相続税が課税されるかどうかの重要なポイントになります。
家や土地は活用次第で、相続税算出の根拠となる評価額を下げることができます。評価額が下がれば、課税額が軽減される、あるいは課税そのものが発生しない可能性も高まります。その一つの方法が、二世帯住宅へのリフォームです。

もし現在、親世帯と子世帯が別々に居を構えていて、将来的に親世帯との同居を予定しているのであれば、実家の「二世帯住宅へのリフォーム」が相続税の節税対策となります。
二世帯住宅であれば、相続の際に節税面で有利に働きます。いくつか要件はありますが、相続する居住用宅地に相続税の申告期限までに同居し、かつ所有を継続することで「小規模宅地等の特例」が適用され、 居住用宅地の相続税評価額が80%減額されます。

さらに、2015年1月からは、評価減の対象となる敷地面積の上限要件が240平方メートルから330平方メートルに緩和されました。また、2014年からすでに建物様式の要件も緩和されており、玄関が別々の完全分離型の二世帯住宅にも「小規模宅地等の特例」が適用されるようになりました(図4参照)。この緩和によって、二世帯住宅でもよりプライバシーが守りやすくなりました。
相続が発生する前に、二世帯住宅にリフォームして同居すれば、相続税を大幅に抑えることが可能となるのです。

図4 小規模宅地等の評価額減の特例(居住用宅地の場合)