リフォーム費用の豆知識│住友林業のリフォーム

住まいのリフォームを進めるにあたって重要なお金のこと。賢くリフォームするためのポイントをご紹介します。

リフォーム・ローンを上手に活用

リフォーム費用のすべてを自己資金でまかなうのが難しい場合は、金融機関からの借入でカバーする方法があります。
当社経由でお申込みいただくことで、金利が優遇されるリフォーム・ローンもあります。

減税・補助金の活用で実質負担額を軽減

一定の条件に沿ったリフォームをする場合、減税制度や補助金制度を利用して費用を軽減することができます。

リフォーム減税制度

耐震や省エネ、バリアフリー、三世代同居対応、長期優良住宅化などのリフォームをする場合、工事費に応じて所得税や固定資産税が軽減される制度があります。
対象となる工事が現行の省エネ基準や耐震基準を満たす必要がある場合、リフォーム・ローンを利用した場合に限定されるものなど、制度により一定の条件があります。
また、親などからのリフォーム資金の援助には一定額まで贈与税がかからない特例もあります。

適用できる制度については、お気軽にご相談ください。

所得税の控除例１

現金またはローンを利用してリフォームする場合の制度（令和2年度）

投資型減税（所得税）	最大控除額
①耐震	25万円	①〜④併用の場合または ②④⑤併用の場合 95万円
②バリアフリー	20万円
③省エネ	25万円
④三世代同居	25万円
⑤長期優良住宅化	50万円

※それぞれに要件・条件があります。

所得税の控除例2

返済期間5年以上のローンを利用してリフォームする場合の制度（令和2年度）

ローン型減税（所得税）	最大控除額
バリアフリー	62.5万円（所定の工事を複数行った場合の最大控除額）
省エネ
三世代同居
長期優良住宅化

※それぞれに要件・条件があります。

所得税の控除例3

返済期間10年以上のローンを利用してリフォームする場合の制度（令和2年度）
10年以上のローンを利用してリフォームをすると、10年間にわたって借入金の年末残高の1％が、支払った所得税から戻ります。

	最大控除額
住宅ローン控除	10年間で400万円（控除対処となる工事費限度額：4000万円）

※要件・条件があります。

リフォーム補助金制度

国や自治体では、耐震や省エネ、介護（バリアフリー）などのリフォームをする場合、補助金などを支給するさまざまな制度を設けています。補助金を受けられる要件や制度は、自治体によって異なります。

また、空き家をリフォームして活用する場合、自治体によって、補助金や融資などの支援を受けられる場合があります。

適用できる制度については、お気軽にご相談ください。

補助金制度の一例（令和2年度）

助成対象	概要	助成額	事業名
長期優良住宅化	耐震性や省エネ性を向上させる長期優良住宅化リフォームに対し補助金を交付	最大 300 万円	令和元年度補正予算長期優良住宅化リフォーム補助金
断熱リフォーム	高性能な断熱改修を行う場合に補助金を交付	最大 120 万円	令和2年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化	ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）へ改修する場合に補助金が交付	60 万円〜	令和2年度 ZEH支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ）