在宅介護で必要となる費用とは～家族が知っておきたい費用の実例

これから在宅介護を始める人のなかには、経済的な問題から大きな不安を抱えている人もいることでしょう。そのストレスをうまく回避するためには、介護にかかる費用感を知っておくことが大事です。
以下は、厚生労働省が公表している各年4月度の受給者ひとり当たりの費用額です。

サービス種別	平成29年4月	平成30年4月
介護サービス	19万1,200円	19万4,200円
介護予防サービス	3万5,100円	2万7,500円

厚生労働省「平成29年度　介護給付費等実態調査の概況｜表６ サービス種類別にみた受給者１人当たり費用額及び費用額累計」より筆者作成

これは、介護サービスおよび介護予防サービスにかかる費用なので、サービスを利用した高齢者は、この金額の1～3割を、支払わなければなりません。デイサービスで必要になる昼食代金などの実費負担があることもあわせて理解しておく必要があります。

わたしはケアマネジャーとして高齢者や家族と関わるなかで、在宅介護での費用に関する悩みも数多く解決してきました。
その経験から、在宅介護をはじめる際に必要となる費用、実際にサービスを利用した際の費用なども事例を交えながらご紹介するほか、介護施設を利用する場合の費用感まで詳しくお伝えします。

在宅介護をはじめる際に必要となる費用

まず、在宅介護ですが、前提として「介護は家族がしないといけない」と考える人の多い現状が見られます。しかし、介護保険サービスを上手に活用することをこそ、まず考えるべきことです。
ここでは介護保険で使えるサービスにはどのようなものがあるのか、行政サービスではどのようなものがあるのかなど、費用感も交えて紹介していきます。

介護保険で使えるサービスと費用

介護サービスの内容	介護サービスの種類
自宅に訪問するサービス	訪問介護・訪問入浴・訪問看護など
施設に通うサービス	通所介護（デイサービス）など
短期間の宿泊サービス	短期入所生活介護（ショートスティ）など
福祉用具のレンタルや購入サービス	福祉用具貸与・特定福祉用具販売

在宅介護をはじめるにあたり、介護保険制度の要介護認定を受ければ、介護サービスあるいは介護予防サービスを受けることができます。たとえば、買い物が不自由になったのであれば、「訪問介護」によってヘルパーに買い物代行を依頼できます。

要介護1の高齢者が訪問介護サービスでヘルパーに30分程度買い物に出かけてもらった場合（1回）	1割負担：320円 2割負担：640円 3割負担：960円
上記サービスを月8回（週2回）利用した場合	1割負担：2,560円 2割負担：5,120円 3割負担：7,680円

厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」より筆者作成

事業所や住んでいる地域によっても若干費用は異なりますが、サービスの試算としては上記の通りとなります。

また、通所介護（デイサービス）を利用した場合の目安金額は、次の通りです。

要介護1の高齢者が通所介護（デイサービス）を利用した場合	1割負担：707円 2割負担：1,414円 3割負担：2,121円
上記サービスを月8回（週2回）利用した場合	1割負担：5,656円 2割負担：1万1,312円 3割負担：1万6,968円

参考：厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」より筆者作成

ただしデイサービスは、利用時間によって料金は異なります。最近は午前中だけ、午後のみということもありますし、延長利用できる「ナイトデイ」と呼ばれるものも存在します。また、デイサービス中に入浴したり、昼食を食べたりした場合には、費用が別途必要になるため、サービスにかかる各費用を確認しておく必要があります。

在宅介護を始める前に必要な介護用品を購入する人もいますが、介護保険サービスを使うことで、レンタルまたは一部負担で購入できます。

介護保険サービスを利用できる介護用品の一例

福祉用具貸与	車イス、特殊寝台（介護ベッド）、歩行器など	1～3割負担
特定福祉用具販売	ポータブルトイレ、入浴補助用具（入浴用イス・浴槽内イスなど）、自動排泄処理装置など	年間10万円まで利用可能。そのうち1～3割の費用を負担
住宅改修	手すりの取り付け、段差の解消、洋式便器への取り換え、引き戸などへの扉の取り換えなど	支給限度基準額20万円まで利用可能。そのうち1～3割の負担を負担

厚生労働省「福祉用具・住宅改修」より筆者作成_P1、_P14

なお、介護ベッドや車イス、歩行器などは、福祉用具貸与（レンタル）を利用する人が多くなっています。

介護ベッド（特殊寝台）の利用（月額）	1割負担：900～1,000円程度 2割負担：1,800～2,000円程度 3割負担：2,700～3,000円程度
車イスの利用（月額）	1割負担：600円～700円程度 2割負担：1,200円～1,400円程度 3割負担：1,800円～2,100円程度

厚生労働省「福祉用具貸与の給付件数と１件あたり費用額の推移」より筆者作成_P6

費用は事業者によって異なりますが、介護ベッドであれば、1割負担で月額900円～1,000円程度が一般的です。ただし、ベッド柵（特殊寝台付属品）などの付属品は別料金です。また、自走式の車イスは、1割負担で600～700円が一般的な料金です。

なお、レンタル利用が適切ではないポータブルトイレや入浴用具は、特定福祉用具販売の対象です。毎年度10万円まで購入することができますが、1～3割の負担が必要です。
10万円の製品であれば、1割負担で1万円の自己負担が必要です。また、家具調などこだわった製品のなかには1台20万円するものもありますが、この場合、10万円までは介護サービスの範囲で自己負担、超えた分は全額自己負担になります。

住宅を改修する場合は、トイレや廊下、玄関などの手すりの造作、室内の段差解消といった工事を介護保険サービスで行えます。支給限度基準額である20万円までをサービス範囲として利用でき、その費用の1～3割を負担することになります。

行政で使えるサービスと費用

行政が独自で行うサービスを利用できる場合もあります。介護保険サービスでは認められていないサービスを実施しているところもありますので、1度確認しておくとよいでしょう。たとえば、東京都新宿区では、おむつが必要な要介護1以上の方に月額7,000円までの助成を行っています。また、緊急通報システムも1割負担で利用できます。慢性疾患をお持ちの高齢者にとっては、安心できるサービスといえるでしょう。

サービス種類	サービス内容
おむつ費用助成	要介護の高齢者などに月額7,000円までおむつ費用を助成
緊急通報システム	自宅に警備会社へ通報できるシステムを設置
補聴器の支給	70歳以上で聴力が低下している方に支給
配食サービス	食事の支度が困難な方に昼食500円と安否サービスを実施
徘徊高齢者探索サービス	徘徊の高齢者のための位置情報端末機の貸出
火災安全システム	防火の配慮が必要な方に電磁調理器などを支給
理美容サービス	要介護4以上の方などに調髪・カットサービス

新宿区「在宅生活を支えるサービス」の情報を基に筆者作成

一例として新宿区の取り組みを紹介しましたが、どの自治体でも同じようなサービスを行っています。詳しくは自治体のホームページをのぞいてみたり、福祉担当課に聞いてみたりするとよいでしょう。

在宅介護サービスを利用した際に必要となる費用の実際

ここからは、在宅介護サービスを利用した際の費用について、要介護度別に介護サービスの種類を挙げながら、どのくらいの費用になるのか、その目安をご紹介します。

要介護1の方に多いサービスの場合

サービス種類	費用
訪問介護（家事援助）（※1）	1割負担：2,560円 2割負担：5,120円 3割負担：7,680円 ※週2回（月8回）利用として計算
通所介護（デイサービス）（※1）	1割負担：2,828円 2割負担：5,656円 3割負担：8,484円
福祉用具貸与（福祉用具レンタル）（※2）	1割負担：300円 2割負担：600円 3割負担：900円 ※歩行器貸与代金3,000円で計算
配食弁当（行政サービス）（※3）	1食500円（週5回）
合計	1割負担：1万5,688円 2割負担：2万1,376円 3割負担：2万7,064円 ※配食弁当は月20食で計算

要介護1といえば自立度は高いですが、難しくなりつつある家事援助を中心にサービスを組み立てる必要があります。外出支援のために週1回はデイサービスを考え、歩行に必要な歩行器はレンタルを利用します。昼食は配食を利用し、調理負担を軽減することも考えなければなりません。
これらで試算した結果、月額自己負担額は1割負担であれば1万5,688円、2割負担であれば2万1,376円、3割負担であれば2万7,064円となります。

要介護3の方に多いサービスの場合

サービス種類	費用
訪問介護（家事援助）（※1）	1割負担：2,826円 2割負担：5,652円 3割負担：8,478円 ※週3回（ショートスティ週を除く）月9回の利用
通所介護（デイサービス）（※1）	1割負担：8,523円 2割負担：1万7,046円 3割負担：2万5,569円 ※週3回（ショートスティ週を除く）月9回の利用
短期入所生活介護（ショートスティ）（※1）	1割負担：6,412円 2割負担：1万2,824円 3割負担：1万9,236円 ※月に1週間の利用
福祉用具貸与（福祉用具レンタル）（※4）	1割負担：1,600円 2割負担：3,200円 3割負担：4,800円 ※特殊寝台（介護ベッド）貸与代金9,000円、車いす貸与代金7,000円の計1万6,000円で計算
配食弁当（行政サービス）（※3）	1食500円 （週5回、ショートスティ週を除く、月15回利用）
合計	1割負担：2万6,861円 2割負担：4万6,222円 3割負担：6万5,583円 ※配食弁当は月15食で計算

要介護度が中程度になると、歩行が不安定もしくは難しくなり、車イスや特殊寝台（介護ベッド）を利用する方がとても多くなります。見守り体制も必要です。訪問介護と通所介護の利用を交互に毎日続け、さらに１カ月のうち1週間は、短期入所生活介護（ショートスティ）を利用して、介護者の負担軽減に努める必要もあるでしょう。昼食は週5回配食を利用し、調理負担の軽減とともに見守り体制を意識することが必要です。 以上で、月額自己負担額は1割負担であれば2万6,861円、2割負担であれば4万6,222円、3割負担であれば6万5,583円となります。
なお、緊急通報システムを検討する場合は、行政サービスを利用するとよいでしょう。

要介護5の方に多いサービスの場合

サービス種類	費用
訪問介護（身体介助）（※１）	1割負担：1,344円 2割負担：2,688円 3割負担：4,032円 ※週2回（ショートスティ週を除く）月4回の利用
訪問看護（※１）	1割負担：1,196円 2割負担：2,392円 3割負担：3,588円 ※週1回（ショートスティ週を除く）月2回の利用
訪問リハビリテーション（※１）	1割負担：656円 2割負担：1,312円 3割負担：1,968円 ※週1回（ショートスティ週を除く）月2回の利用
通所介護（デイサービス）（※１）	1割負担：9,240円 2割負担：1万8,480円 3割負担：2万7,720円 ※週4回（ショートスティ週を除く）月8回の利用
短期入所生活介護（ショートスティ）（※１）	1割負担：1万5,036円 2割負担：3万72円 3割負担：4万5,108円 ※月に2週間の利用
福祉用具貸与（福祉用具レンタル）（※5）	1割負担：2,300円 2割負担：4,600円 3割負担：6,900円 ※特殊寝台（介護ベッド）貸与代金9,000円、床ずれ防止用具7,000円、車イス貸与代金7,000円の計1万6,000円で計算
合計	1割負担：2万9,772円 2割負担：5万9,544円 3割負担：8万9,316円

要介護度が高くなると、それだけ介護に必要な時間や負担が多くなります。本人の負担軽減のためだけではなく、家族の負担軽減も意識したサービスとなります。
訪問介護はおむつ交換など身体介助として利用、通所介護も身体レベルを維持するためにリハビリを目的としています。ショートスティも2週間程度と比較的長めに考えることが多くなります。
福祉用具は、移動時の車イスと臥床（がしょう）のための特殊寝台（介護ベッド）は必須となり、床ずれを起こさないよう防止用具を導入することも多くなります。

以上で、月額自己負担額は1割負担であれば2万9,772円、2割負担であれば5万9,544円、3割負担であれば8万9,316円となっています。
おむつ代は、行政の助成などを利用するとよいでしょう。

介護施設の費用も把握しておきましょう

在宅介護を行うなか、心身の状態が少しずつ衰えてくると介護施設を検討する必要が出てきます。先のことを考えて、介護施設の費用も把握しておかねばなりません。
ここでは費用の目安についてお伝えしていきます。

特別養護老人ホームでの費用について（概算）

多床室を利用した場合の費用	ユニット型を利用した場合の費用
施設サービス費：2万5,000円 居住費：2万5,200円 食費：4万2,000円 日常生活費：1万円	施設サービス費：2万7,500円 居住費：6万円 食費：4万2,000円 日常生活費：1万円
合計　10万2,200円／月	合計　13万9,500円／月

厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の１ヶ月の自己負担の目安」の情報を基に筆者作成

特別養護老人ホームは、従来型」「ユニット型」の2種類が存在します。「従来型」は2人部屋、4人部屋が多いサービス、「ユニット型」は完全個室対応となっています。また、従来型の2人部屋、4人部屋を個室のようにしつらえた「ユニット型個室的多床室」があります。

上記費用は、所得が一番高い高齢者に対する費用となり、所得段階に応じて減額措置が受けられます。費用区分は、以下の4段階に設定されています。

第1段階	生活保護者等、世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円以下
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額＋合計所得金額が８０万円超
第4段階	市区町村民税課税世帯

厚生労働省「低所得の方への支援」の情報を基に筆者作成

上記を踏まえ、試算した第3段階の料金の目安は、次のとおりです。

多床室を利用した場合の費用	ユニット型を利用した場合の費用
施設サービス費：2万5,000円 居住費：1万1,100円 食費：1万9,500円 日常生活費：1万円	施設サービス費：2万7,500円 居住費：3万9,300円 食費：1万9,500円 日常生活費：1万円
合計　6万5,600円／月	合計　9万6,300円／月

厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の１ヶ月の自己負担の目安」の情報を基に筆者作成

減額措置を受けられるのは、「居住費」「食費」であり、金額は以下のとおりです。

		基本費用額 （日額）	負担限度額（日額）
			第１段階	第２段階	第３段階
食費		1,380円	300円	390円	650円
居住費	ユニット型個室	1,970円	820円	820円	1,310円
	ユニット型個室的多床室	1,640円	490円	490円	1,310円
	従来型個室	1,150円	320円	420円	820円
	多床室	840円	0円	370円	370円

参考：厚生労働省　特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

有料老人ホームでの費用について

最後に、有料老人ホームの費用の目安をお伝えします。

介護保険サービスである「特定施設入所者生活介護」を取得している施設であれば、入居者は介護保険施設と同じように介護を受けながら生活できます。ただし、民間が経営する施設になるので、「家賃相当分」「管理費」「食費」「日常生活費」等は、施設によって異なります。

介護付きの場合、介護費は介護保険で定められている「特定施設入居者生活介護」の費用が適用され、要介護5であれば1日800円（約2万4,000円／月）が必要です。
「家賃相当分」「管理費」「食費」「日常生活費（光熱費、通信費、アクティビティにかかる費用など）」の費用は、10万～数十万円と施設によって幅があります。
これら以外に、入居一時金を支払わなければならないことも多く、一時金として数百万円程度必要になることも。事前にきちんと調べたうえで入居を決めるようにしましょう。

まとめ

在宅介護はいつまで続くか分からないことから、経済的な問題がストレスとなることがあります。ストレスを最小限に抑えるためには、在宅介護に必要な金額を知り、適切なサービスを利用することが大事です。加えて、費用の軽減措置があることもきちんと調べておきましょう。

在宅介護においては「高額介護サービス費」を受けることができます。月々または年間の利用金額が一定金額を超えた場合、その金額が介護保険から支給されることになります。
在宅サービスの利用が多くなってきた場合には、適用されることも多くあります。申請は必ず済ませておきましょう。

さらには、「高額医療・高額介護合算制度」という制度を知っておくとよいでしょう。高齢者は医療に対する費用も多く支払われています。合算後の費用が一定額を超えている場合に、その金額が支給される仕組みになっています。

これらの制度について分からないことがあれば、病院の相談員や担当のケアマネジャーに相談するとよいでしょう。同時に、在宅介護に対する経済面な悩みもひとりで抱えず、相談することが大事です。

長く介護を行うためには、できる限り介護者の負担にならないようにして、適切な介護サービスを利用することが、高齢者本人にとっても最適であると考えます。