生命保険契約はいくら備えるべき?~ 人生100年時代のために~

お金・資産

この記事をシェアしよう

この長生きの時代、老後に普通の生活をするだけでも多額のお金が必要になります。生命保険は最後のラブレターとも言われます。この機会に大切なご家族と老後のライフプランについて考えてみましょう。

この記事の監修

安藤大輔

FPとして家計の見直し、保険の見直し相談を中心に活動中

保有資格
・AFP
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士

みなさんは、「長生きのリスク」という言葉を聞いたことはありますか?
厚生労働省の「平成30年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.25才、女性の平均寿命は87.32才とのことです。日本は世界でも有数の長寿大国です。(※1)
ひと昔前までは人生80年と言われていましたが、それが今では人生100年時代とまで言われるようになりました。

このように長生きの時代になったからこそ、今までの日本では考えられなかったような事態が起きています。それは長生きをすること自体が人生におけるリスクだということです。平均寿命で考えると、男性が先に亡くなり、女性がひとりで暮らす期間があるというのが一般的です。

この長生きの時代、老後に普通の生活をするだけでも多額のお金が必要になります。残された妻が安心して暮らしていけるように生命保険で生活資金を残してあげるのもひとつの方法です。

今回は、夫に万が一のことがあった場合、残された妻のためにいくら残してあげればよいのかを考えてみたいと思います。

老後に必要な保障額を計算しましょう

まず老後に必要な保障額の計算は次のように考えます。

老後必要保障額=老後に必要な生活費-老後に受け取る収入

この計算式から考えていただきたいことはひとつ。老後の生活において大切なことは、老後の収入と支出のバランスだということです。
一般的にほとんどの方の老後の収入源は年金です。老後の生活費が受け取る年金額を上回る状態が続けば、あっという間に資産が無くなってしまうでしょう。

老後の必要保障額について考えるとともに、老後の収入がいくらなのか、支出はどれくらいなのかを見積もっておくことは非常に大切です。

モデルケースで考える必要保障額

それでは、ここで実際に計算式に当てはめて計算をしてみたいと思います。

厚生労働省の年金局が実施する検討会にわかりやすい図がありますので、そちらを見ながら一緒に計算していきましょう。なお、こちらは、2001年の報告書に記載されているもの。現在の年金額は、若干多くなっていますのでご注意ください。
みなさんが計算する際は、「年金定期便」に記載されている年金額をもとに計算してみてください。

厚生労働省「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会報告書資料編|資料V-1-1 モデル年金月額の推移」を基に作図

上記は、各個人がそれぞれ生活した場合の標準的な年金額を表しています。四角で囲まれた6.7万円が「国民年金月額」、三角内の金額は「厚生年金月額」を表しています。

それでは、モデルケースを見ていきます。

【モデルケース1】夫 サラリーマン、妻 専業主婦世帯~夫婦ともに平均余命まで生きた場合

まずは、夫は65才までサラリーマンとして働き、その間、妻は専業主婦だったケースです。
夫は65才で退職し、年金を満額受給開始。夫、妻ともに現在65才で主な収入は年金だけという状況です。こちらの夫婦が平均余命まで生きた場合で必要保障額を計算していきます。

まず、老後の生活費です。一般的に現役時代の生活費の何割であるのかをもとに概算します。

夫婦2人で生活をしているときは、現役時代の生活費の7割として計算するのが一般的です。老後ひとりになった場合は、現役時代の生活費の5割として計算します。

2019年総務省の「家計調査」によると、4人世帯(有業者1人、年収600~650万円)の月額生活費は28万7,571円です。(※2)
こちらの数字を使って老後の生活費を計算していきます。ここでは、計算をわかりやすくするために月額生活費を29万円として計算します。

4人世帯(有業者ひとり1世帯当たり1カ月間の収入と支出)

年収(万円)

勤め先収入(円)

消費支出(円)

500~550

46万9,733

26万7,094

550~600

45万4,021

27万8,548

600~650

46万7,665

28万7,512

650~700

49万8,817

30万178

700~750

55万3,450

29万5,897

750~800

47万5,933

33万3,460

総務省統計局「家計調査」を参考に筆者作成

老後の生活期間を計算するのに各個人の基準年齢での平均余命を使います。平成30年の「簡易生命表」によると、65才時点での男性の平均余命は19.7才です。(※1)

主な年齢の平均余命表

年齢

H30年男性平余命

H30年女性平均余命

0才

81.25才

87.32才

65才

19.70才

24.50才

70才

15.84才

20.10才

75才

12.29才

15.86才

80才

9.06才

11.91才

85才

6.35才

8.44才

90才

4.33才

5.66才

厚生労働省「主な年齢の平均余命」を参考に筆者作成

モデルケースの場合、夫は84.7才まで生きることになりますが、ここでは計算をわかりやすくするために、84才とします。

それでは、夫が老後生活を始めた65才から84才で亡くなるまでの19年間の生活費を計算します。

(1) 夫婦2人で暮らしているときの生活費
 = 29万円 × 0.7 × 12カ月 × 19年 = 約4,630万円

夫と妻は同じ年齢ですので、夫が84才で亡くなったとき、妻も84才です。84才時点での女性の平均余命は9.09才です。(※1)つまり、夫が84才で亡くなった後、妻は93才まで生きることになります。これを考慮して、妻がひとりで暮らす期間の生活費を計算します。

(2) 妻がひとりで暮らす期間の生活費
= 29万円 × 0.5 × 12カ月 × 9年 = 約1,570万円

これらの計算結果から老後に必要な生活費は(1)と(2)を足したものになります。

老後に必要な生活費 = 約4,630万円 + 約1,570万円 = 約6,200万円

これで老後に必要な生活費がわかりました。次に、老後の収入について計算していきます。図1の現役モデル年金の図を見ると、年金月額は夫17.1万円、妻6.7万円で世帯の年金額は月額23.8万円であることがわかります。

こちらの数字を収入の月額として計算します。夫が65才から年金を受給開始して、84才までの19年間に得られる収入を計算します。

① 夫婦2人で暮らしているときの収入
= 23.8万円 × 12カ月 × 19年 = 約5,430万円

夫が亡くなった後、妻が89才で亡くなるまでにひとりで暮らした期間の収入を計算します。
ここで注意したいのが、夫が亡くなった場合、妻が受け取る年金額が変わることです。
夫が亡くなった後、妻には国民年金に上乗せして夫の遺族厚生年金が入ります。遺族厚生年金額は、夫の厚生年金額の4分の3です。

図1のモデル年金の通り、夫の厚生年金額は10.4万円ですので、妻の遺族厚生年金は以下の計算になります。

妻が受け取る遺族厚生年金 = 夫の厚生年金 10.4万円 × 3 / 4 = 7.8万円

妻が受け取る国民年金の金額に、こちらの遺族厚生年金額に加わり、妻が受け取る年金額がわかります。

妻が受け取る年金月額 = 妻の国民年金 6.7万円 + 夫の遺族厚生年金 7.8万円 = 14.5万円

これで妻が受け取る年金額がわかりました。それでは、妻がひとりで暮らす期間に受け取る収入を計算します。妻が84才のとき平均余命は約9年です。ここからその期間の収入を計算すると次のようになります。(※1)

(2) 妻がひとりで暮らす期間の収入 = 14.5万円 × 12か月 × 9年 = 約1,570万円

老後に受け取る年金収入は(1)と(2)を足したものになります。計算は以下の通りです。

老後の収入 = 約5,430万円 + 約1,570万円 = 約7,000万円

これで老後に必要な生活費と老後に受け取る年金収入が計算できました。
上記で求めた老後に必要な生活費と老後の収入をもとに、老後に必要な保障額を計算します。

老後必要保障額 = 約6,200万円 - 約7,000万円 = 約 −800万円

【モデルケース1】のサラリーマン世帯の場合、老後の収入が老後の生活費を上回っているので、必要保障額がマイナスになりました。つまり、老後に多額の保障は必要ないことを意味しています。

それぞれのご判断によるところですが、このようなケースの場合は、葬儀代や墓購入代を生命保険で残してあげれば十分でしょう。

【モデルケース2】夫婦ともに自営業世帯~夫婦ともに平均余命まで生きた場合

次に、夫婦ともに70才まで働き、70才からは完全に引退し、老後生活を行うケースを取り扱います。夫、妻ともに現在70才で、主な収入は年金だけという状況とします。
生活にかかる費用は、【モデルケース1】と同様です。

70才での平均余命は男性が15.84才、女性が20.10才となっています。(※1)
それを考慮しますと、まず引退した70才から夫が亡くなる85才まで夫婦で暮らした期間の生活費を計算します。

(1) 夫婦2人で暮らしている期間の生活費
= 29万円 × 0.7 × 12カ月 × 15年 = 約3,650万円

夫と妻は同じ年齢ですので、夫が85才で亡くなったとき妻も85才です。 85才時点での女性の平均余命は8.44才です。妻が93才で亡くなるまでにひとりで暮らす期間の生活費を計算します。(※1)

(2) 妻がひとりで暮らす期間の生活費
= 29万円 × 0.5 × 12カ月 × 8年 = 約1,390万円

これらの計算結果から老後に必要な生活費は、(1)と(2)を足したものになります。

老後に必要な生活費 = 約3,650万円 + 約1,390万円 = 約5,040万円

これで老後に必要な生活費がわかりました。次に、老後の収入について計算していきます。

70才から夫が亡くなる85才までの15年間に、夫婦が受け取る収入を計算します。 冒頭の「各世帯の年金受け取りイメージ図」で示したとおり、ひとりあたりの国民年金額は6.7万円、夫婦で受け取る年金は2倍の13.4万円です。それを考慮して老後の収入を計算します。

(1) 夫婦2人で暮らしているときの老後の収入
= 13.4万円 × 12カ月 × 15年 = 約2,410万円

受け取る年金が国民年金の場合の注意点として、夫が亡くなった後、一般的に妻に対して遺族年金の支給はありません。つまり、単純に妻が受け取る年金は、自分の年金だけになります。
これを考慮して、夫が85才で亡くなった後、妻が93才までひとりで暮らした期間の収入を計算します。

(1) 妻がひとりで暮らす期間の収入 = 6.7万円 × 12カ月 × 8年 = 約640万円

老後に受け取る年金収入は、(1)と(2)を足したものになります。

老後の収入 = 約2,410万円 + 約640万円 = 約3,050万円

これで老後に必要な生活費と老後に受け取る年金収入が計算できました。
これらを基に、老後に必要な保障額を計算します。

老後必要保障額 = 約3,050万円 - 約5,040万円 = 約 1,990万円

【モデルケース2】では老後に必要な保障額は、約1,990万円という結果になりました。自営業の方は老後の収入が国民年金だけになりますと、多額の保障が必要になることがわかります。

まとめ

今回はサラリーマン世帯と自営業世帯を比較して老後の必要保障額について計算しました。ただし、これらはあくまでもモデルケースですので、各世帯の収入や資産、年齢などにより計算結果は変わってきます。しかし、計算結果にかかわらず、みなさんに考えておいていただきたいことが2つあります。

ひとつは、老後は収入が減少したなかで生活を続けていかなければならない、ということです。
老後は一般的に主な収入は年金だけになり、現役時代と比較して収入は減少します。特に国民年金が主な収入になる方は要注意です。

また、老後には家のリフォーム、お子さまの結婚、車の買い替えなど高額な出費も控えています。現役時代より収入が少なくなった状況で高額な出費をすることは、将来の金銭的なリスクにつながります。そのことから、事前に老後の支出バランスやライフプランを考えておくことは非常に大切になります。

もうひとつ考えておいていただきたいことは、老後にも"万が一"が起こりうるということです。たとえば、配偶者が早期に亡くなった場合や重度の介護状態になった場合などです。想定以上に多額の出費がかかるようなら資産を大きく取り崩すことになるでしょう。そうなった場合でも、家計をしっかり保てるように生命保険などを活用して事前に備えておきたいところです。
生命保険は最後のラブレターとも言われます。この機会に大切なご家族と老後のライフプランについて考えてみましょう。

※「令和2年度平均年収と学歴調査

※1 厚生労働省 「平成30年簡易生命保険表」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html

※2 総務省統計局 「家計調査」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/index3.html