高齢者ドライバーの運転事故はなぜ起きる?「うちの親は大丈夫」と油断しないために

夫婦のこれから

高齢者ドライバーの特徴から発生メカニズムに迫り、運転継続の可否に関する判断基準、さらに運転免許証返納後に必要となるフォローについて解説します。

【執筆者】中西 真理

高齢者人口の増加にともない、高齢者ドライバーの数も急増しています。
警察庁は、75歳以上で運転免許証を保有している人数は、約564万人(平成30年末時点)と発表しています(※1)。これは、75歳以上の3割以上の人が運転免許証を保有していることになります。そのうち、約半数の人がほぼ毎日運転をしているというデータもあります。一方で、75歳以上のドライバーによる死亡事故は、毎年400件以上発生しています。

警察庁「平成30年における交通死亡事故の特徴等について 5 高齢運転者による交通死亡事故に係る分析」を基に作図

しかしながら、事故件数を10万人あたりの免許人口に換算してみると、75歳以上のドライバーによる死亡事故件数は、75歳未満のドライバーの死亡事故件数の2倍以上となっています。

警察庁「平成30年における交通死亡事故の特徴等について 5 高齢運転者による交通死亡事故に係る分析」を基に作図

そこで今回は、社会的にも大きな関心が寄せられている高齢者ドライバーの運転事故について、高齢者ドライバーの特徴から発生メカニズムに迫り、運転継続の可否に関する判断基準、さらに運転免許証返納後に必要となるフォローについて解説します。

認知機能検査だけでは防ぐことが難しい高齢ドライバーによる交通事故

警視庁が2019年に発表した資料によると、高齢ドライバーによる交通事故の要因としてもっとも割合が高いのは、「発見の遅れ」。ついで「判断の誤り等」「操作上の誤り等」となっています。

警視庁「防ごう!高齢者の交通事故!」を基に作図

発見の遅れ、判断や操作に誤りが出てくるのはなぜでしょう。これは、加齢にともなって表れる症状と深い関係があると考えられています。実際どんなことが起きてしまうのでしょうか。下記に例を挙げます。

  • 視力が低下して、周囲の状況を把握することが困難になる(例:白内障で視力が低下して歩行者に気づかない。動体視力が低下して見落としが増えるなど)
  • 反応速度が遅くなり、危険に対する回避行動が十分にできなくなる(例:前の車の急ブレーキに反応できなくて追突してしまうなど)
  • 体力や筋力の低下から、今までできていた運転操作がうまくできない(例:ブレーキを踏む力が弱くなるなど)
  • 体力や筋力の低下から、長時間の運転が難しい
  • 自分本意な運転をするようになり、客観的な判断が難しくなる(例:運転歴が長いことから自分の運転技術を過信してしまい、他者の忠告を聞かないなど)

もちろん加齢にともなう症状には大きな個人差があります。また、運転免許更新時には視力検査が実施され、70歳以上のドライバーに対しては高齢者講習で運転講習も行われています。75歳以上のドライバーには、認知機能検査も義務付けられています。
しかし、加齢にともなうからだの変化を止めることはできません。「免許証の更新ができたから大丈夫」「認知機能検査をクリアしたから大丈夫」と過信するのではなく、安全な運転ができていないと思われる場合には、運転をする人の生命・からだを守るために勇気を持って運転免許証の返納を提案しましょう。

運転免許証返納を考える判断基準

運転免許証更新時の認知機能検査で「記憶力・判断力が低くなっている」と判断され、さらに認知症と診断されると、運転免許証は取消しまたは停止となります。

警視庁 「認知機能検査と高齢者講習(75歳以上の方の免許更新)」を基に作図

一方で、認知症と診断されなくても記憶力や判断力が低下すると、信号無視や一時停止違反が増えたり、進路変更時にウインカーを出すのが遅くなったりすることがあります。また、「記憶力・判断力が少し低くなっている」と判断された場合は、認知症の疑いが否定できないこともあります。

では、具体的にどのような場合に運転免許証の返納を考えるべきなのでしょうか。
実は、運転免許証の自主返納に関する判断基準は、特に定められていません。しかし、免許証自主返納を判断する際の手助けとなる「運転時認知障害早期発見チェックリスト」が、警視庁のウェブサイトをはじめ、自治体、NPO法人等がウェブ上に公開しています。

やってみよう!「運転時認知障害早期発見チェックリスト30」 警視庁

このチェックリストは認知症かどうかを判断するものではありませんが、30問中5問以上にチェックが入った場合は要注意とされています。定期的にチェックを行い、チェック項目が増えるようならば専門医への受診を検討しましょう。
ただし、チェック項目に対する評価は、運転をする方とご家族では異なる可能性があります。トラブルや誤解を避けるためにも、いきなりチェックリストを渡すのではなく、本人の気持ちに配慮しながら日常会話の中でさり気なく状況を聞き出すようにしましょう。

なお、チェックリストには記載されていませんが、下記に当てはまる人は、運転中に急激な体調変化があると、命に関わる重大事故につながるおそれがあります。心配な症状がある場合には主治医と十分に相談を行い、運転免許証返納の要否を判断しましょう。

  • 心疾患がある
  • 脳血管障害(脳梗塞・脳出血・クモ膜下出血など)を経験している
  • 高血圧や前立腺肥大の薬物治療中で、起立性低血圧(たちくらみ)を起こしたことがある
  • 糖尿病の薬物治療中で、低血糖症状を起こしたことがある
  • 睡眠コントロールが上手にできていない(昼間に眠気がある)

また、医師から処方される薬剤の中には、自動車の運転を避けるよう指示されているものもあります。運転の可否については、薬局で交付される薬剤情報(薬剤の写真や用法用量・効能効果・使用上の注意などが記載されている紙)に記載されていることが多いですが、わからない場合には薬局に問い合わせるようにしましょう。

「運転免許証を返納してよかった」と思える環境を作ろう

高齢になってもなお運転を継続している方にとって、自動車は欠かすことのできない移動手段であり、また生きがいであることも少なくありません。そのため、運転免許証を返納してしまうと日常生活に支障があらわれることもあります。そこで返納にあたり、代替プランを具体的に提案することが必要となってきます。

たとえば、自治体によっては免許証返納者にタクシー利用券やバスチケット代の補助を行っているケースがあります。また、交通の便の良い都市部に住んでいる場合であれば、車の維持費や保険料などと、車を手放した場合にかかる交通費を具体的に数値で示して比較することでメリットを示せる場合もあります。公共交通はシニアパスを発行しているケースも多く見られます。買い物は、食材宅配サービスの利用を提案するとよいでしょう。シニア割引のあるサービスも多く、お米やトイレットペーパーなどの重たいもの、かさばるものを自分で運ばなくても良い点も魅力です。

自動車運転免許証を身分証明書代わりに使っている場合には、運転経歴証明書の発行について説明しましょう。運転経歴証明書は顔写真入りで、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用することができます。ただし、交付を受けられるのは自主返納から5年以内なので、注意が必要です。
運転すること自体が生きがいや楽しみとなっている場合には、送迎付きのデイサービスの利用や趣味の講座など、他の楽しみを提案するのもひとつの方法です。

もしも本人と折り合いをつけることが難しい場合には、都道府県警察の運転適性相談窓口を利用しましょう。ここでは、高齢者が安全運転を継続するために必要な助言や指導だけではなく、運転免許証の自主返納制度や返納者に対する各種支援制度などについて教えてもらうことができます。
なお、2019年11月からは、警察庁が高齢者の運転相談窓口として専用ダイヤル「#8080」を開設しています。免許の自主返納に関することをはじめ、分からないこと、不安に感じることがあれば、相談してみるとよいですね。

高齢者ドライバーにとって、運転免許証の返納はとても勇気のいることです。免許証を返納したらその判断を高く評価し、長年の運転をねぎらってあげてください。そして本人が「返納してよかった」と思える環境を整えるようにしましょう。

※1 警察庁「運転免許統計 平成30年版(2019年3月27日掲載)」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/h30/h30_main.pdf

執筆者

中西 真理

公立大学薬学部卒。薬学修士。

医薬品卸にて一般の方や医療従事者向けの情報作成に従事。その後、調剤薬局に勤務。現在は、フリーライターとして主に病気や薬に関する記事を執筆。