復興支援・住宅エコポイント
リフォームでもらえる「住宅エコポイント」制度が再開
「住宅の省エネ化」「住宅市場の活性化」「被災地復興支援」を目的に「復興支援・住宅エコポイント制度」が制定されました。
住宅エコポイント制度の対象は、「住まいの断熱性を高める」リフォ-ム。併せて「バリアフリー」「省エネ」さらに今回は「耐震改修工事」「リフォーム瑕疵保険加入」も住宅エコポイントの発行対象となります。
エコポイント対象条件
下記条件を全て満たす物件が対象となります。
- 着工時期
平成23年11月21日~平成24年10月31日まで。
- エコポイントの申請期限
平成25年1月31日まで。
- 発行ポイント
一戸建て、マンションなどに関わらず全ての住宅において対象となるリフォームを行うことで一戸当たり最大30万ポイント(30万円相当)がもらえる。耐震改修でさらに一律15万ポイントがもらえる。
耐震改修工事でさらにポイントを加算できる
- 耐震改修で最大30万ポイントとは別に一戸あたりで一律15万ポイントがもらえる。
- 耐震改修の対象は昭和56年5月31日以前着工 and 現行の耐震基準に適合しない住宅。
- ポイントの即時公開で追加リフォームができる。
耐震改修工事で一律15万ポイントが別途加算される今回の住宅エコポイント。耐震改修工事の対象となる工事は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、現行の耐震基準に適合していない住宅を現行の耐震基準に適合させる工事です。例えば、「筋かいの設置」や「基礎の増し打ち」、などの耐震改修工事がポイント対象となります。

- 持家・借家、一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらず全ての住宅が対象になります。
- 国からの補助金を受けて窓や壁などの断熱工事やバリアフリー改修工事を行っている場合は、ポイントの発行対象外です。
- 耐震改修に関する各地方公共団体が交付する補助金との併用は可能です。ただし、当該住宅の耐震改修に要した額から、他の補助金等で交付される額を引いた額が150,000円未満の場合、耐震改修の申請はできません。
- ポイントが発行される住宅であっても、要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができます。
- 申し込みが予想以上に多い場合は、予定の申し込み期間内で終了する場合があります。
備考
- リフォームでの「住宅エコポイント制度」の申請には、諸条件に該当することが必要です。詳しくは、当社担当者までお問い合わせください。
- 住宅エコポイント制度の予算枠内でのポイント発行になりますので、期間途中で受付が終了する場合があります。
住宅エコポイントの使い方
もらったエコポイントは省エネ環境配慮製品、環境寄付、被災地※1の産品・製品などに交換ができます。また、「即時交換」といって、エコポイント対象の工事を担当してくれた会社に追加工事を依頼し、その工事費に充てることができます。※2追加工事はエコポイント対象の工事でなくてもかまいません。自由に対象を選ぶことができます。
- ※1 「被災地」とは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」です。
- ※2 発行されるポイントのうち1/2(半分以上を、被災地の特産品や被災地への義援金など復興支援商品に交換していただく必要があります。)
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